令和6年10月22日(火) 労基署・均等室調査対策セミナー
人事労務

日本にいる外国人労働者の人数について

現在、日本に外国人労働者が何人いるかご存知でしょうか?
昨年のデータによると約182万になります。
年々増加傾向にある外国人労働者ですが、一方で採用・雇用にあたっては少なからずリスクがございます。

今回は、採用する際の注意点・確認事項を紹介させていただきます。
●在留カードの確認
・基本情報(氏名、居住地)
・カードの有効期限
・在留期間
・在留資格名
※偽造が疑われる場合は、在留カードの番号を出入国在留管理庁のサイトで確認しましょう!

●働くことができる在留資格であること
①就労制限の在留資格
  定住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者
②定められた範囲で就労可能な在留資格
  外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、   
  医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、
  技能、技能実習、特定活動
   ※特定技能、特定活動46号は通常の労働者と同等の扱いにする必要がございます
③原則就労不可の在留資格
  文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
   ※留学と家族滞在は「資格外活動許可」がある場合、週28時間以内で就労可能です

グローバル採用に関して何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください!

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