令和6年7月23日(火) 企業型確定拠出年金DCセミナー

助成金

  • 助成金のプロフェッショナル

助成金とは

助成金とは、雇用保険に加入している企業が新規採用・教育研修・福利厚生・働き方改革を実施した場合に、申請によって国からお金がもらえる制度です。

財源は企業が納めている雇用保険料の中から予算化されているため、加入企業はもらう権利がありますが、下記の点から難しくなっています。

  1. 制度や様式の変更が多い
  2. 計画書、実行、支給申請の流れがわかりにくい
  3. 社内規程の改定を伴う場合、適切な文章がわからない
  4. 申請後に労働局やハローワークからの問合せ対応が難しい

申請サポートとは

助成金を申請するためには、「申請書類」に必要な事項を記載して提出しなければなりません。
また、登記簿謄本や納税証明書等、揃えなければいけない書類もたくさんあります。
しかも、提出書類に不備があると申請が通らず、不支給となることもあります。

弊社スタッフと提携社労士事務所が連携してサポートさせていただきますので、助成金の申請サポートはお任せください。

料金

顧問先企業様 支給額の15%
その他の企業様 着手金+支給額の25%

サポートのメリット

弊社に依頼するメリットとしては
・自社でも実際に多くの助成金を受給したことがある
・過去20年の豊富な実績とノウハウがある
・申請に必要なテンプレートや申請書の作成まで可能
弊社では、助成金について定期的にセミナーも開催しています。

助成金の対象となる活動(抜粋)

①働き方の改革(ワーク・ライフ・バランス)

会社制度を見直そうと考えた際に、その取り組み内容によっては助成金の対象となるケースもあります。
制度化した後では申請要件を満たせなくなる場合がありますので、見直しを検討された段階でご相談ください。

ボランティア休暇制度 在宅勤務制度 不妊治療休暇制度
介護離職者防止制度 テレワーク制度 教育訓練休暇制度
短時間勤務制度 時間単位年休制度 育児者復帰支援制度
勤務間インターバル制度 etc

新たに制度化したものは、就業規則等に盛り込む必要があります。(助成金等の申請要件になっています)
弊社及び提携社労士事務所では各種規則の作成や届出も代行いたしますので、合わせてお気軽にご相談ください。

②雇用条件の見直し

従業員が長く安定して働けるよう、雇用条件を向上させると助成金の対象となります。

無期雇用者 正規雇用者 いずれも給与額を
3%以上向上させる
ことが必要です
有期雇用者 正規雇用者
有期雇用者 正規雇用者
(勤務地限定)

③教育訓練の実施

従業員の方のキャリア形成のために、専門的な技能や知識を習得させる教育訓練を実施した場合に、訓練に要した費用、訓練期間中の従業員の給与や経費について助成金が支給されます。

④生産性の向上

IT機器や省人化機械を導入したことで経営効率がUPし、その利益を従業員の給与に反映すると助成金の対象になります。

助成金制度は、
申請しなければ一円ももらえません。あらかじめ情報を得ていないと申請できません。

Q&A

他の社労士事務所と顧問契約を結んでいるが、申請代行をお願いできますか?
はい、承ります。※提携社労士事務所が行います。
顧問契約がなくとも、ご依頼を頂ければ申請準備、申請代行、申請後のフォローを、責任を持って対応いたします。
申請代行会社はたくさんありますが、御社に依頼するメリットは何ですか?
弊社は創業して20年になりますが、当初は助成金申請をメインに行なっていました。
長年の経験と実績があるため、申請後の実施機関からの問い合わせにもきちんと対応することができます。
※提携社労士事務所が行います。

ご相談・お問合せの流れ

まずはメール、もしくはお電話にてお問合せくださいませ。
詳しいお話につきましては、事前にご連絡いただけましたらご来社いただくことも可能ですし、
弊社スタッフがお伺いすることも可能です。
お気軽にお問合せくださいませ。

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